「米国におけるワイヤレス市場の動向」（その1）

はじめに

今月と来月の2回にわたり、米国におけるワイヤレス市場の動向について取り上げる。

欧州やアジアにおける携帯電話の普及や日本におけるi-modeの成功を受けて、世界的にワイヤレス・インターネット･アクセスの将来性に対する期待が高まっている。しかし、皆様御承知の通り、米国の携帯電話は日欧に大きく遅れていると言われており、今年2月にVerizon Wirelessが開始した第3世代（2.5世代？）の高速通信サービス（cdma2000 1XRTT）や4月にAT&T Wirelessが開始した米国版i-modeである「mMode」についても、先行きについては現状では慎重な見方が強いと言えるであろう。一方で、PDAと携帯電話を統合したハンドスプリング「Treo」やワイヤレス接続機能付きPDAであるパーム「i705」が注目を集め、またモバイル・コンピュータを持ち歩くビジネスマンの多い大都市圏ではワイヤレスLANが急速に発展してきているなど、米国におけるワイヤレス市場の将来展望は混沌としている。

こうした米国ワイヤレス市場の全体的な動向について整理すべく、まず今月は携帯電話を中心とするモバイル通信事業の現状について、また来月は第3世代の高速通信サービスやワイヤレスLANなど新しいワイヤレス･サービスの動向について取り上げてみたい。

なお、米国のワイヤレス市場については私の前任の長谷川英一氏が2000年4月の駐在員報告で詳細に取り上げているので、御参照ありたい。また、本稿の執筆にあたってはワシントン･コア社の協力を得ている。

1.           米国モバイル通信サービス市場の現状

(1)          市場規模

まず、米国におけるモバイル通信サービスの市場規模について見てみよう。

長谷川氏のレポートでも指摘されているとおり、米国ではいわゆる携帯電話として、800MHz帯を使うCellular（デジタル及びアナログ）、1,850〜1,990MHzを使いデジタル通信サービスを提供するPCS（Personal Communication Services）、及び1対複数の無線通信ができるSMR（Specialized Mobile Radio）などがあり、連邦通信委員会（FCC）の報告書ではこれらを総称して「mobile telephone（telephony）」と呼んでいる。

さて、これらのモバイル通信サービスを提供する事業者で構成されるワイヤレス業界団体CTIA（Cellular Telecommunication & Internet Association: http://www.wow-com.com/）が、メンバー企業に対するアンケート調査に基づきモバイル通信サービスに関する加入者数などのデータを半年毎に公表している。

その直近のデータによると、米国におけるモバイル通信サービス市場の売上高は、1997年の約275億ドルから1999年に約400億ドル、2001年には約650億ドルまでに成長している。また加入者数は、1997年の約5,500万人から1999年に約8,600万人、2001年には約1億2,800万人までに成長した。（図表1、2）

図表1　モバイル通信事業の総事業収入と加入者数の推移（1985年〜2001年）

（出展：　CTIA）

図表2　モバイル通信事業の動向（1985年〜2001年）

（出展：　CTIA）

このように、米国のモバイル通信サービス市場は、1990年代半ば以降に利用者数が大きく増加した。その理由の一つとして、1990年代に入って1分当たりの通話料金が下がり始めたことが挙げられている。1993年に通信事業者に対するPCS周波数帯の競売が開始され、1994年に入ってから実際にPCSサービスが提供されたことで、1分当たりの通話料金はさらに下がっていった。1分当たりの通話料金低下に加え、1998年にAT&T Wirelessが導入した定額料金制である「ワンレート・プラン」が、利用者増加を後押しすることとなったと言われる。

米国と他の先進諸国の携帯電話利用率を2001年度版OECD通信白書（http://www1.oecd.org/publications/e-book/9301021e.pdf）で見てみると、1999年の人口100人あたりの携帯電話利用率はフィンランドがもっとも高く65％、アイスランド62.2％、ノルウェー61.5％で、日本は44.9％（11位）、米国は31.5％（22位）である。（ちなみに、アジアで利用率が最も高いのは韓国で50％（7位）である。）　しかし、図表1、2からもわかるように、米国の利用人口は1999年から2001年の2年間で1.5倍になっており、利用率も急速に上昇していると思われる。

現時点（2002年）での米国における携帯電話の利用率は、約40〜45％と言われている。パソコンやインターネットの普及率の高い米国としては、この携帯電話の普及率が高いとは言えないが、決して「低迷している」わけでもないであろう。それに、普及率が多少低いといっても、加入者数で見ると既に日本の総人口を超える人々が携帯電話を利用しているわけであり、立派な「携帯電話大国」であると言える。

余談になるが、2001年9月のテロ事件後、「もしもの時」の備えに携帯電話を購入する人が急増したという報道がなされている。こうしたことも、2001年における加入者数大幅増の一因となっているようである。

さらに余談になるが、最近はニューヨークのマンハッタンでは、道を歩いていてもバスに乗っていても、携帯電話でしゃべっている人を本当によく見かけるようになった。（“着メロ“も色々なものが出てきている。）　ただ、日本人のように黙って親指を動かしているのではなく、バスの中でも他人に構わず大声でしゃべる人が多いので、結構うるさい。これが「ニューヨーカー気質」なのであろうか。アメリカ人に携帯メールが普及しないのは、親指が大きいとかではなく、大人しくしていられないからではないかなどと思ってしまう。

(2)          アナログとデジタルの加入者動向

デジタルによるワイヤレス・サービス提供は、事業者にとって、�@帯域が効率的に利用できる、�Aデータ通信サービスを含む先進的な付加価値サービスを提供できる、といった利点がある。しかし米国においては、デジタルによるワイヤレス・サービス提供開始時点で利用者からのニーズがあまりなく、モバイル通信事業者がニーズの動向を静観したためにデジタル化が遅れた。そして1999年に入り、ようやくデジタル加入者がアナログ加入者を上回ることとなった。

図表3は、1997年から2000年にかけてのアナログ対デジタルの加入者割合の推移を見たものである。1998年まではアナログ加入者の割合が圧倒的に多かったが、1999年になってデジタル加入者がわずかにアナログ加入者を上回ったことがわかる。

図表3　アナログ対デジタルの加入者割合の推移（1997年〜2000年）

（出展：　FCC）

図表4　デジタル及びアナログ加入者の伸び率の推移（1997年〜2000年）

（出展：　FCC）

なお、FCCは1998年をデジタルがアナログにとって代わった年として位置付けている。1997年から1998年にかけて、デジタル加入者数の伸び率は170％近い数字を示しているのに対し、アナログ加入者数の伸び率はわずか2％程度に留まったためである。（図表4）　そして上述のように、1999年にはデジタルがアナログをシェア面でも上回り、以降、ワイヤレス・サービスはデジタルが中心となって普及することとなった。

既述のワイヤレス業界団体CTIAによると、2001年12月時点での加入者の85％以上はデジタルになっているという。デジタル化の遅れた米国も、ほぼデジタル化完了の手前まで来たと言うことができるであろう。