「米国のIT関連R&D政策の動向」

はじめに

今月は、米国のIT関連R&D政策の動向について取り上げる。

2002年2月の本駐在員報告でも触れたとおり、ブッシュ政権下ではHPCC、NII、NGI、IT²といった名称は姿を消し、Networking & IT R&D（NITRD）というごく普通の名称に一本化されてしまった。しかし、前政権下における華々しさこそ無いものの、NITRDはブッシュ政権のスローガンである「National, Homeland, and Economic Security」（国家、国土及び経済の安全保障）のために必要不可欠なものとして重視されており、特にサイバー･セキュリティに関するR&Dについては、去る2002年11月に「Cyber Security Research and Development Act（サイバー・セキュリティ研究開発法）」が成立して5年間で9億ドルが投入されることとなったところである。

以下に、米国のIT関連R&D政策について、この1年間の動向を中心に概観してみたい。

1.             米国連邦政府のNetworking & IT R&Dの基本的枠組み

連邦政府の「ネットワーキング及び情報技術研究開発」（Networking and Information Technology Research and Development： NITRD）については、2002年7月にNSTC（国家科学技術会議）のIT R&D省庁間WG （IWG/ITR&D）が公表した恒例の“2003年度版ブルーブック” （http://www.hpcc.gov/pubs/blue03/index.html）に取りまとめられている。（このブルーブックの日本語訳は、（財）日本情報処理開発協会（JIPDEC）の先端情報技術研究所（AITEC）のホームページ（http://www.icot.or.jp/）に掲載されている。）

2002年1月のブッシュ大統領の一般教書演説において言及されたブッシュ政権の3つの優先事項を引用し、「Strengthening National, Homeland, and Economic Security」（国家、国土及び経済の安全保障の強化）と名付けられたこの2003年度版ブルーブックには、IT関連R&Dの2003年度予算承認に向けての参考資料として、各省庁の研究内容の概要、2002年度予算額と2003年度予算要求額などが記載されている。

NITRDの基本的な枠組みである分野別分類（Program Component Area： PCA）や推進体制については、2002年2月の本駐在員報告でも触れており、基本的に変わっていないので、ここでは図表1〜3を掲げておくだけにして、説明は省略する。1年前の2002年度版と比較すると、

• LSN（大規模ネットワーク）プログラム下のサブ・プログラムとして、Middleware and Grid Infrastructure Coordination（MAGIC）が設置された。
• DODの窓口となる部局がOffice of Director, Defense Research & Engineeringに変更になった。

等の変更点が確認できる。