米国における
コンピュータ２０００年問題のその後-6-

◆SEC.2.　事実認識と法目的
Y2K問題への機関、製品、サービスの対応に係る情報を迅速に徹底的に公開し交換することは、公共、民間の機関が自らのY2K対応を向上させ、もって国家経済及び安全保障に与える混乱を最小化する上で、極めて重要である。しかるにY2K対応の情報公開によって、法的責任の問題が惹起される可能性があることから、そのような情報公開が妨げられる恐れがある。よって本法は、
1)Y2K対応に係る情報の自由な公開と交換を促進し、
2)消費者、中小企業、地方政府機関がY2K問題に効果的かつ迅速に対応できるよう支援し、
3) Y2K対応に係る情報の公開と交換についての統一された法的原則を設定し、州際通商の負荷を軽減することを目的とする。

◆SEC.4.　Y2K情報の保護
■(a) 証拠の除外：いかなるY2K情報公開も、第3者による訴訟において、その後に公開したY2K情報の正確さを証明する証拠として用いることはできいない。但し、他の法律によって情報公開をした者の契約不履行などを訴える証拠として用いる場合、あるいは法廷が公開者に悪意があったなどと認める場合は例外。

■(b) 誤った、誤解を招く、不正確なY2K情報：　いかなる訴訟においても、誤った、誤解を招く、不正確なY2K情報を公開したということのみをもって、公開者が責任を問われることはない。但し、公開者がそのY2K情報が誤っていることなどを知っていた場合、だまそうという意図があった場合、その情報の正確さに全く注意を払っていなかった場合などは例外。

■(c) 中傷や類似の訴え：　中傷、取引上の非難、または類似の訴えによる訴訟において、誤った、誤解を招く、不正確なY2K情報を公開したということのみをもって、公開者が責任を問われることはない。但し、公開者がその情報が誤っていることなどを知っていた場合は例外。

■(d) Y2Kインターネット･ウェブサイト：　Y2K情報の掲示方法の適切性を問題として訴えたいかなる訴訟においても、リーゾナブルな方法と期間でウェブサイトに掲示した場合は、適切な掲示方法であったとみなす。但し、その掲示が通常の掲示方法と表現法を変えていたり、通常のやり方と一貫性がなかったり、明らかにもっと適切な掲示方法があるのにそれを使わずに突然ウェブサイトを使ったりした場合は例外。

■(e) Y2K情報の効力の限界：　Y2K情報によって保証契約の変更があったと解釈してはならない。別にそのように定められていたり、Y2K情報が保証契約と関連付けられている場合は例外。

■(f) 特別なデータ収集：　連邦政府機関はY2K情報の収集についての要請をすることができるが、集められた情報は情報公開法の例外として守秘義務が課せられ、また収集した機関以外が使用することはできない。但し、集められた情報が、別に公開されているものである場合は例外。

◆SEC.5.　期限付の反トラスト法の例外
　Y2K問題の解決のために情報交換などを行うことは反トラスト法の適用除外となる。期限は本法の期限の2001年7月14日まで。但し、情報交換の中に市場配分や価格情報などが入ってはならない。

◆SEC.6.　例外
■(a) 情報公開への影響：　本法は他の法などの下で連邦政府機関が要請している情報公開などに影響を与えるものではない。

■(b) 契約と他の訴え：　本法は、契約などによって確立された権利などに影響を与えない。また、消費者向け製品の広告などのために消費者に向けたY2K情報にも適用されない。

■(c) 注意の義務と標準：　本法は、Y2K情報を公開する者に、他の法で課す以上の厳しい注意義務などを課すものではない。また、本法は、Y2K情報の公開との関係で追加的な情報公開の要請を行うことを排除するものではない。

■(d) 知的財産権：　本法は、他の法に基づく知的財産権などに影響を及ぼすものではない。

■(e) 差止請求：　本法は、Y2K情報に関して原告が差止請求を求めることを排除するものではない。

◆SEC.7.　適用
本法は、98年7月14日から2001年7月14日までの間に作られたY2K情報及び、本法発効日から2001年7月14日までに行われたY2K情報公開に対して適用される。

◆SEC.8.　2000年委員会のワーキング･グループ
大統領2000年変換委員会は、Y2K対応に係る情報の共有のため、連邦政府職員からなるワーキング･グループを作ることができる。ワーキング･グループのリストとそのメンバー･リスト、コンタクト先を公開し、出席者や会議そのものものもできるだけ公開する。

◆SEC.9.　全米情報クリアリングハウスとウェブサイト
■(a) 全米ウェブサイト：　総合サービス庁(GSA)長官は、Y2K対応促進のために他の政府機関等が作っているウェブサイトなどの情報を民間や地方政府が得やすくするための全米Y2Kウェブサイトを構築し維持する。

■(b) 報告：　GSA長官は、本法発効日から60日以内に全米ウェブサイト構築の事前の報告を上下院の関連委員会に提出する。

(2)公聴会
米議会の公聴会が米国におけるY2K問題の認識と対応を促進するのに大きな寄与をしているのは前回報告したとおりである。上下院併せて15以上の委員会がこの問題を取り上げているようだが、下院では当初から政府改革・監督委員会の政府運営・情報・技術小委員会（ステフェン・ホーン議長）において政府機関のY2K対策進捗状況報告のチェックを中心に、また科学委員会の技術小委員会（コンスタンス・モレラ議長、共和党、メリーランド）で各種の技術問題やセクター毎のY2K進捗度などを中心に公聴会を開催しており、現在も続いている。

上院では、銀行・住宅・都市問題委員会の金融サービス・技術委員会（ボブ・ベネット議長）が、Y2K問題を、特に金融サービス産業における影響や、情報公開とライアビリティという切り口などから聴いているのが中心となっていた。加えて、この4月にY2K技術問題特別委員会（ボブ･ベネット議長、及びクリス･ドッド副議長、民主党、コネチカット）が設置され、クリティカル･セクターにおけるY2Kのインパクトを中心に精力的に公聴会を開催している。プライオリティを置いている分野としては、1)電力、2)ヘルスケア、3) 情報通信、4) 運輸、5) 金融、6) 総合政府サービス、7) ビジネス全般、8) 訴訟の8分野で、既に6月から9月にかけて、1)、5) 、2)、3) 、4) 、の順に政府、民間（団体、主要企業）、コンサルタント、業界誌等の代表から証言を得ている。その内容については、後述の各分野毎の状況のところで必要に応じて参照するが、いずれにしても公聴会と言う形を採ることで、そのセクターの問題点を一望の下に見ることができるというのは、大変うまいやり方ではないだろうか。