98年もあっという間に過ぎ、暮れ行く年を回顧する時期がやってきた。つまり私のニューヨーク駐在も1年半が過ぎ、予定で言えば折返し点に差し掛かったということになる。今年は昨年とは違い、1年間じっくりと米国のIT産業を見てきたので、書く内容について言い訳はできないのかもしれない。見てきたこと、聞いてきたことをもとに、いくつかのトピックに絞りつつも、98年の回顧と99年の展望を記してみよう。 ただその前に、1年前に書いた98年の展望が少しは当たっていたかどうか反省してみることが必要であろう。昨年はPCの話題から入っている。伝統的なPCメーカーがデル･ビジネス･モデルに対抗していくのはなかなか難しいとの業界の見方や、1000ドルPCがさらに広がっているであろうことなどを伝えたが、98年もそのまま97年のトレンドが続いた。アップルについては、昨年末ではジョブズCEO（まだ代行）の再建努力は開始されたが、立ち直れるかどうかわからないと言葉を濁したが、努力が実ってうまくいっていることは大変喜ばしい。

続いてインテルについて、互換チップ･メーカーにローエンドで押されながらも余裕の製品戦略を示しており、またグローブCEO（当時）もタイムの97年の顔に選ばれるなど、今更ながらにすごい会社であると書いた（98年の顔はクリントンだなんて）。しかし、その途端に98年第1四半期の利益がゼロになると報道され、しまったと思った次第である。でも、さすがに製品開発の層が厚く、なんだかんだと言いながらも結局ジーオン、ペンティアムII、セレロンと、ハイエンドからローエンドまで取り揃え、ほぼ元に戻したのはやはり立派である。

次に97年10月に始まった司法省の対マイクロソフト訴訟について経緯を紹介したが、その後の裁判の展望までは述べられなかった。述べなくて良かったかもしれない。後述するが、訴訟は1995年のライセンス供与に関する同意審決違反から、より広い反トラスト法違反に争点が移ったが、ご承知のように延々と審理が続いている状況であり、未だにその先の展望は難しい状況だからである。

インターネットについては、ISP間の競争がますます激しくなること、そして新たな接続としてxDSLとケーブル･モデムの利用が拡大していくであろうこと、さらに97年7月発表のEコマースのフレームワークに従った環境整備が着々と進んでいくであろうことを述べた。この辺りはその通り98年に最も動きが激しかったところであり、この後に詳しく述べてみる。

最後はメディア･ビジネスへの期待として、デジタル･セット･トップ･ボックスでの主導権争いに代表される、PCとテレビの融合に係るレースの号砲がなったと書いた。ただ98年は11月に地上波デジタル放送が開始されたとは言え、まだケーブルを通じて流される段階には至っておらず、デジタル放送そのものが広く受け入れられるという素地はできていない。しかし、インターネットとメディア･ビジネスをさらに融合するような動きが現れてきているので、併せて述べてみたい。

1． ブレークするEコマース

(1) 着々と進むEコマースの環境整備

　98年はやはりEコマースが最も注目されたイシューであろう。97年時点ではインターネットのキラー･アプリケーションとしてのEコマースという認識であったが、今やEコマースは独立したイシューであって、むしろEコマースが必要とするインフラとしてのインターネットというように、その地位が逆転してしまったと言っても良いかもしれない。Eコマースに係る環境整備としては、何度も報告してきたように、97年7月のクリントン大統領の「グローバル･エレクトロニック･コマースのフレームワーク」に基づいて様々な作業が進められてきた。繰り返す必要もないかもしれないが、この11月30日にEコマースの年次報告なるものが著され、大変良く整理されているので、その概要をここに載せることで全体を見てみよう。

●米国政府EコマースWGの第1回年次報告（98年11月30日）

（位置付け）
本報告は97年7月1日のクリントン大統領の「グローバル･エレクトロニック･コマースのフレームワーク」のこれまでの達成状況を記述するとともに、今後焦点を当てるべき新たな5つの分野を示すもの。


（議会での法制定）


1. インターネット･タックス･フリーダム法
2. デジタル･ミレニアム著作権法
3. 政府ペーパーワーク軽減法
4. 児童オンライン･プライバシー保護法

（国際的合意）

1. 98年5月のWTO閣僚理で132カ国がＥコマースに関税を引き続き賦課しないことに合意
2. 98年10月のOECDオタワ閣僚級会合で非課税原則の支持と差別的課税への反対に合意
3. OECDオタワ会合に出席していた29大臣が米国提案の電子トランザクションの国際コンベンションを、政府がペーパー･ベースの障害を取り除き、トランザクションを認証するための技術とビジネス･メソッドは民間が選択できることを保証した上で進めるという基本原則を確認。またオタワ閣僚宣言は、認証に対して、テクノロジー･ニュートラルで非差別的で、かつマーケット主導型のアプローチに基づく政策を採ることの重要性を認識。
4. 銀行の監督に関するバーゼル委員会は、主要国の中央銀行の支持を受けて、電子決済システムに対する非規制的アプローチを支持する報告を98年3月に発表。
5. 97年10月にブラッセルにて開催された国際標準会議は、インターネットの技術標準開発は民間主導で行われるべきとの米国の立場を確認。
6. トランスアトランティック･ビジネス･ダイアログ、日米ビジネス協議会、国際商工会議所、グローバル･インフォメーション･インフラストラクチャー･カウンシル（GIIC）、ワールド･インフォメーション･テクノロジー&サービス･アライアンス（WITSA）を含む多くの国際的なビジネス･グループがEコマースにアプローチする米国の政策を支持する決議を採択。

（2国間合意）

1. 98年5月、クリントン大統領と橋本首相は、日米政府がEコマースを規制フリーのまま維持し、Eコマースに対するバリアを国際的に取り除いていくことで協力していくことで合意。
2. 98年6月、ゴア副大統領とジョスパン仏首相は、米仏政府が情報への自由なアクセスと文化的言語的な種々のコンテントの自由な流れについての原則に従っていくことをコミット。
3. 97年12月、クリントン大統領とサンテールEU委員長は、米EU政府がフレームワークと類似の原則に従っていくことと、新たに組織されたトランスアトランティック･エコノミック･パートナーシップ（TEP）等を通じてEコマースに関する定期的な対話を続けていくことで合意。
4. 98年9月、クリントン大統領とアイルランド代表はデジタル署名を採用した歴史的に初めての政府間協定に署名。

（民間での進展）

1. 98年7月、インターネットのコミュニケーションの大きなシェアを持つ企業グループが、99年第1四半期までにフレームワークに沿う、オンライン上のプライバシー保護の実施についてコミット。
2. 米国政府は、インターネット･ドメイン･ネーム･システム（DNS）の技術的な管理を引き継ぐ新たな非営利団体を認可。
3. 民間グループによる、親や学校、図書館が不適切なコンテントを除去するのに役立つフィルタリングやレーティングのシステムの開発に大きな進展があった。また、子供たちのための高い品質のコンテントを持つウェブサイトの開発にも大きな進展があった。

（追加的にWGが焦点を当てる5つの課題）

1. 米国内での帯域幅の入手可能性の増大及びインターネット･アクセスの増大
2. オンライン環境下での効果的な消費者保護の確保
3. 途上国でのインターネット利用可能性とEコマースの利用の拡大
4. インターネットとEコマースの経済的インパクトのより良い理解
5. 中小企業や起業家のインターネットとEコマースの利用の促進

（結び）
インターネットとEコマースがこれからの数十年の経済成長の主要なドライビング･フォースになることは明らか。クリントン政権は、引続き個人と家庭を尊重しつつ新たなデジタル･エコノミーの開発をエンカレッジする市場主導の政策を実施。

今や世界中の国が未来の経済的成功にとってインターネットとEコマースがいかに重要であるか認識しており、フレームワークに掲げられた原則は世界中の支持を受けている。フレームワークの実施は予想以上のペースで進んでいるが、来年も引続き大きな進展があることを楽観。

（注）商務省のEコマースのホームページ（http://www.doc.gov/ecommerce/）に掲載