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2002年2月 JEITAニューヨーク駐在・・・荒田 良平
米国におけるIT R&D政策の動向 |
3. 2002年度連邦R&D予算承認
2002年度の連邦政府予算承認法は、2002年12月20日までにすべて上下院を通過し、1月10日までにすべての予算承認法に大統領署名が行われた。 しかし、各省庁予算の中でNITRD予算を抜き出してとりまとめたものは、2002年1月中旬時点では残念ながら公表されていない。 そこで、以下に、米国科学振興協会(American Association for the Advancement of Science)(http://www.aaas.org/)がとりまとめた連邦政府R&D予算全体の動向について見てみよう。(表5、図3)
表5 2002年度の連邦R&D予算(百万ドル)
(出展: 米国科学振興協会(AAAS))
図3 2002年度の連邦予算要求及び承認の2001年度予算からの増減 ![]() (出展: 米国科学振興協会(AAAS))
連邦政府R&D予算全体では、2002年度は対前年比13.5%増の1,036億9,400万ドルと高い伸びで決着し、初めて1,000億ドルを超えることとなった。これは、2001年春の予算要求と比べても4.7%増で、46億3,800万ドルが上積みされたということである。 こうした中で、上述のようにもともと要求自体が大きかったDODやNIHがさらに予算を上積みする一方で、例えば「企業福祉」だとの批判から打ち切り(ゼロ要求)とされていたNISTのATP(Advanced Technology Program)が復活し対前年比26.6%増の1億5,000万ドルを獲得するなど、相対的に割りを食っていた分野が大幅に巻き返しているのが注目される。 5の「対FY2002要求」の欄は、まさにこの「巻き返し」の指標と見ることができるであろう。省庁・機関ではNSF、NISTなど、また内容ではNIHを除く非軍事R&D、応用研究などのサポーターが頑張って巻き返したことが読み取れて興味深い。 さて、NITRDはどうだったのであろうか。 |
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