「米国における電子政府関連政策の動向」
(その2）

本題に入る前に　〜先月号以降のフォローアップ

 　が、その前にまず、先月号（その1）でご紹介した連邦政府全体のIT支出予算（図表8）の数字が、OMBウェブサイト上でその後アップデートされているので、アップデート後のもの（図表9、10）を掲載しておきたい。
連邦政府全体のIT支出予算は、2003年度は対前年度比13.8％増の573億9,500万ドル、2004年度は同3.4％増の593億7,000万ドルとなっている。

図表9　連邦政府のIT支出予算

（出展：　OMBウェブサイトから作成）

図表10　連邦政府のIT支出予算

（出展：　OMBウェブサイトから作成）   

 　上記のような連邦政府による巨額のIT支出予算がどこに流れているのかが気になるところであるが、Washington Technology誌が政府調達のデータを元に主契約者（prime contractor）ごとの契約額を集計し、そのランキングを毎年公表している。つい先日、最新の2002年度のランキングが公表されたので、図表11、12にご紹介しておく。（ただし、GSA（一般調達庁）によるデータ公開が間に合わなかったため、2002年度については実際は2001年度第4四半期〜2002年度第3四半期の数字となっているとのことである。）
　図表11、12からわかるように、2002年度における連邦IT調達の主契約者トップ10社中6社が防衛関連であり、また2001年度に比べ2002年度の受注額を大幅に伸ばしている企業が多い。

図表11　FY2002における連邦IT調達の主契約者トップ30

（出展：　http://www.washingtontechnology.com/top-100/ より作成）  

図表12　FY2002における連邦IT調達の主契約者トップ10

（出展：　http://www.washingtontechnology.com/top-100/ より作成）   

  　なお、やはり先月号の図表5でご紹介した、各政府機関の電子政府への取組み状況の評価（スコアカード）についても、その後2003年3月時点での最新の評価が出ているが、ここでは割愛させていただく。御興味がある方はresults.govを御覧いただきたい。