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99年5月 JEIDA駐在員・・・長谷川英一
米国におけるコンピュータ2000年問題の近況 -2- |
(2)OMBによる省庁毎の進捗状況報告 97年2月以来、四半期毎に行政管理予算局(OMB)が各省庁のY2K対応の進捗状況について調査、評価を行い、議会に報告している。3月18日に発表された、最新の第8次報告(2月12日現在)(http://cio.gov/8thQuarterlyReport.pdf)の概要は以下の通りとなっている。
これらが進捗状況の主要なポイントであり、報告では特に遅れている3機関の状況の詳細や各機関において3月31日の政府の期限に間に合わないシステムへの対応振りなどが詳細に報告されている。それらに加えて、いくつかの細かなポイントも報告されている。 一つは、連邦政府ワイドのシステムについてである。まず連邦政府機関の使う通信システムは国内については問題ないが、在外公館などで現地の通信システムに依存しなければならないところで問題が生じる可能性があり、バックアップ・システム等を整備するとしている。ビルのセキュリティーやエレベーター、暖房等のシステムは大きな問題にはならない。バイオ・メディカル装置については、FDA(食品・薬品局)が製造メーカーに対する調査を行ってY2K対応状況を調べているが、現時点ではY2K対応となっているとした回答の55%のみで、未回答やメーカーが既になくなっているなどのところも多い。そこでFDAとしては調査をなお徹底すると同時に早期警戒情報を出し、患者にリスクの及ぶ恐れのあるものについては使用禁止などを呼びかけるとしている。 もう一つは、州政府とのデータ交換のY2K対応状況についてである。連邦政府によれば、州政府とのデータ交換のうちの65%までがY2K対応になっているが、50%以下しか済んでいない連邦政府機関として、国際開発庁、教育省、緊急管理局、航空宇宙局、財務省、米郵便サービス、司法省の名が挙げられている。州側ではイリノイ州とオクラホマ州が、CIO協議会が開発した連邦/州政府データ交換データベースへのアクセスにも登録していないと遅れが指摘されている。 新しいポイントとして、主要な連邦支援の州運営プログラムについてのY2K対応状況についても調査が及んでいる。具体的には、フードスタンプ、失業保険、メディケイド(公的医療保険)などの10項目である。連邦政府側の農務省、厚生省、労働省が50州とコロンビア特別区に対応状況を聞いたところが、下表のとおりである。
IES(Integrated Eligibility Systems) MIS(Management Information Systems) WIC(Special Supplemental Nutrition Program for Women, Infants, and Children) LIHEAP(Low Income Home Energy Assistance Program)
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