「2002年の回顧と2003年の展望」

○　米国における2002年9月末時点のブロードバンド普及状況は、Kinetic Strategiesによると、CATVを通じたケーブル･モデム接続が約1,000万件、既存の電話線を通じたDSL（デジタル加入者線）接続が約500万件、計1,500万件である。（図表4）
　このように、米国ではケーブル･モデムがDSLに対してリードを保っているが、2001年7月の本駐在員報告でも触れたように、もともと米国では大雑把に言ってテレビ視聴1億世帯中CATV視聴世帯が7,000万世帯弱もあること、一方で人口密度の低い米国では電話局から数km以上離れるとサービスを受けられないDSLには限界があることに留意する必要があろう。
　ちなみに、総務省が公表している日本におけるブロードバンド接続サービスの数字を見ると、2002年9月末時点でケーブル・モデム接続が180万件、DSL接続が420万件、計600万件となっており、契約者数で見るとまだまだ米国が日本をリードしている。しかし、世帯普及率では既に良い勝負というところまで日本が追いついて来ている。

図表4　2002年9月末時点のブロードバンド契約者数

	米国	カナダ	北米計
ケーブル･モデム	10,055,265	1,862,700	11,917,965
DSL（家庭）	4,895,150	1,264,431	6,159,581
合　計	14,950,415	3,127,131	18,077,546

（出展：　Kinetic Strategies）

○　この米国におけるブロードバンド契約者数の2001年12月末から3か月毎の推移を示したのが図表5であるが、3か月毎に伸び率で10％強、実数で計150万件程度ずつ着実に増加していることがわかる。
　ただし、日本と比較すると、日本では特にDSLが実数で3か月毎に100万件弱という、米国のケーブル･モデムと同程度、米国のDSLの倍の伸びを続けており、「勢い」において日本が勝っていると言うことができるであろう。

図表5　米国におけるブロードバンド契約者数の推移

（出展：　Kinetic Strategies）

○　米国における携帯電話の加入者数は、Cellular Telecommunications & Internet Association（CTIA）によると、2002年6月末時点で約1億3,500万人で、普及率は50％をやや下回っているという状況である。まだ音声通話中心ではあるものの実感としてかなり普及が進んだ気がする米国の携帯電話であるが、2002年に入って伸びが急速に鈍化したように見えるのが気になるところである。（図表6）
　なお、日本における加入者数は、（社）電気通信事業者協会によると、2002年6月末時点でPHSを含め7,600万人で、普及率にすると約60％ということになる。

図表6　米国における携帯電話の加入者数の推移

（出展：　CTIA）

○　米国の小売業における電子商取引額は、DOCのCensus Bureauによると、2002年第3四半期には約110億ドルで総売上高の1.3％を占めている。（なお、電子商取引とは、発注又は価格・条件交渉がインターネット、エクストラネット、電子データ交換（EDI）、電子メールその他のオンライン･システムで行われた商取引を指し、支払いがオンラインで行われたか否かは問わない。）（図表7）
　この1.3％という数字を大きいと見るのか小さいと見るのかは難しいところであろうが、実感としては消費行動の中に電子商取引は着実に組み込まれてきている。（我が家の2002年の家計を振り返っても、外食を除く消費のうち電子商取引の占める割合は1％をはるかに上回っていると思われる。）
　また、GパンやYシャツなど、従来の発想では電子商取引になじまないと思われていた商品までオンラインで販売するビジネスモデルが現れるなど、その内容にも新しい動きが見られる。

図表7　小売業における電子商取引の動向

（出展：　U.S. Census Bureau）

以上、ごく断片的なデータしか取り上げていないが、全般的に見て2002年に米国においては、IT利用は2000年頃までの勢いは無いものの着実に進展したと言うことができるであろう。ただし、日米におけるIT利用度の差は、教育現場におけるインターネット利用など一部を除いて急速に縮まってきていると思われる。