「2002年の回顧と2003年の展望」

2.             米国のIT産業の現状

IT利用が着実に進展した一方で、ITのサプライ･サイドであるIT産業にとって2002年は、当初は後半から緩やかな回復が期待されていたものの、テレコム･バブル崩壊の歯止めがかからなかったことや不正経理問題の影響から、結局は前年に続き非常に厳しい年となった。こちらもいくつか関連の数字を取り上げてみたい。

○　米国の民間IT投資は、DOCの経済分析局によると、2001年第4四半期前後に底を打ち、2002年第3四半期には実質値で見ると2000年のピーク時に近い水準まで回復した。ただし、これは実質値にはハードウェアの価格性能比の急速な向上（デフレータの急速な低下）が反映されるためであり、名目値で見ると、着実に回復してはいるものの、ピーク時には程遠いと言わざるを得ない。（図表8）

図表8　米国の民間IT投資の推移

（注）金額は季節調整済み年換算額（名目値）。

（出展：　DOC経済分析局）

○　2002年は、ITの大手需要先の中でも特にテレコム･バブル崩壊に伴う通信事業者の不振が著しかった。株高を背景に多額の資金を調達し急速に設備を拡大してきた新興通信事業者は、資金繰りの行き詰まりや不正経理問題の影響などから、2002年に入っても次々に連邦破産法11条（日本の会社更生法に相当）の申請に追い込まれた。（図表9）

図表9　連邦破産法11条を申請した主な通信関連事業者

（出展：　各種資料から作成）

○　2002年の米国のコンピュータ･電子製品製造業の出荷額は、DOCのCensus Bureauによると、2000年のピーク時から2割以上落ち込んだまま、回復の兆しを見せていない。

図表10　コンピュータ・電子製品製造業の出荷額の推移

（出展：　U.S. Census Bureau）