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2003年2月 JEITAニューヨーク駐在・・・荒田
良平 「米国におけるLinuxを巡る動向」 |
(2) Linux in Government/Defense 今回のLinux World New York 2003では、「Linuxの管理」、「ビジネス/新技術」、「セキュリティ」など7トラックのテーマ別セッションが開催された。このうち「政府/国防におけるLinux」というトラックに、アシスタントのMatthew Vetrini君に張り付いてもらった。彼からの報告をベースに、このトラックで行われたセミナーのうち「連邦政府から見たオープンソース」及び「米国民のために稼動するLinux: 郡政府の事例」という2つのセッションの概要について紹介する。 【連邦政府から見たオープンソース】 Andy Roosen氏(NIST) Roosen氏はそのプレゼンテーションを、「政府はビジネスではない」という単純で明白な事実を指摘することから始めた。そして、政府がオープンソースを採用する理由について、以下のように述べた。 @ 歴史(History): A 説明可能性(Accountability): B 安全性(Security): C サービス(Service): D コスト(Cost)?そうではない: さらにRoosen氏はソフトウェア製造業者について、本来なら何年も前に倒産していたであろう多くの企業が政府に依存することによって生き延びているが、政府はこうした進化し損なった企業のための福祉機関であってはならないと指摘した。 Lisa Wolfisch氏及びRachael Laporte-Taylor氏(US Census Bureau) Wolfisch氏及びLaporte-Taylor氏は、今や多くの重要プロジェクトでオープンソースが使われていることを指摘し、その理由として次のような諸点を挙げた。 @ 低コスト A 調達が遅れない B プロトタイプへの投資が小さく方針転換が容易 C 政府の雑多なコンピュータ環境での可搬性 D アプリケーション開発の速さ E コンポーネントの交換が可能 F 一貫性および信頼性 G 専門家からの支援が得られアプリケーションのソースコードの作者と相談できる こうした理由から、Census Bureauは以下のオープンソース・プロジェクトを実施した。 @ Quickfacts(www.quickfacts.gov): A Fedstats(www.fedstats.gov): B Mapstats(www.mapstats.gov): このように早期にオープンソースが採用されたのは、Census Bureauがオープンソースを標準とすることを決定したからだという。 |
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