2003年5月  JEITAニューヨーク駐在・・・荒田 良平

米国における電子政府関連政策の動向(その1)


(3) 各政府機関の電子政府への取組み状況の評価

   ブッシュ政権は、「電子政府の拡充」を含む「大統領マネジメント・アジェンダ」の主要5対策の「現状(Current Status)」と「計画の進捗(Progress in Implementation)」について四半期ごとに緑/黄/赤の3段階で評価し、ウェブサイト(www.results.gov)上でスコアカードとして公表している。
   電子政府については、主要なITシステム投資の戦略的価値(OMBの設定した要件(Circular A-11)に合致したビジネス・ケースの提出)、ITプログラムの成果(費用・スケジュール・成果目標に対する達成度)、電子政府イニシアティブや「政府ペーパーワーク削減法」の実施状況といった評価基準に基づいて評価が行われている。その評価結果が図表5であるが、全体的に電子政府イニシアティブはやや遅れ気味ながらも進捗しているものの、目指すべき電子政府の姿からはまだ程遠いということが読み取れる。

図表5 電子政府の現状及び計画の進捗に関する評価

現状
省庁名
計画の進捗
第1回
2002年6月
第2回
2002年9月
第3回
2002年12月
 
第1回
2002年6月
第2回
2002年9月
第3回
2002年12月
農務省
商務省
国防省
教育省
エネルギー省
環境庁
保健福祉省
-
-
国土安全保障省
-
-
-
住宅都市開発省
内務省
司法省
労働省
国務省
運輸省
財務省
退役軍人省
国際開発庁
工兵隊
-
連邦危機管理庁
-
一般調達局
航空宇宙局
全米科学財団
行政管理予算局
人事管理局
中小企業庁
スミソニアン研究所
社会保障局

         (出展: results.govから作成)


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