2003年5月　　JEITAニューヨーク駐在・・・荒田 良平

「米国における電子政府関連政策の動向」(その１）

(1) 電子政府イニシアティブ関連予算

   電子政府イニシアティブは、各イニシアティブに参加する政府機関のIT支出予算からの拠出のほか、2001年2月末の大統領予算教書で提唱され設立された「電子政府基金」の予算によって運営されている。
   この電子政府基金の予算規模は、当初2002〜2004年度の3年間で1億ドルとされていた。その後、後述するように2002年12月17日に成立した「2002年電子政府法」によって、電子政府基金予算として2003〜2007年度に計3億4,500万ドルが認可（authorization）されている。（図表7）

図表7　電子政府基金の予算認可（authorization）額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （出展：　「2002年電子政府法」より作成）

   2001年2月末の大統領予算教書で電子政府基金の設立が提案された際、その予算規模は初年度（2002年度）1,000万ドル、2002〜2004年度の3年間で1億ドルとされた。しかし、その後増額された2002年度の要求額2,000万ドルに対し、承認額は500万ドルにとどまった。
   そして、2003年度については上述のように電子政府法で4,500万ドルが認可（authorization）されたにもかかわらず、2003年2月20日にやっと成立した予算承認（appropriation）法では、2003年度の承認額は前年度と同額の500万ドルにとどまっている。

   なお、上述のように電子政府イニシアティブは電子政府基金の予算だけで推進されているわけではなく、そのほとんどは各政府機関からのIT支出予算の拠出によって賄われている。その詳細は、OMBのウェブサイトからダウンロードできる各政府機関のIT支出予算の一覧表から抽出できるが、「ブッシュ政権の2004年度予算要求には、25プロジェクトへの各政府機関の拠出として、前年比5,430万ドル減の1億7,390万ドルが含まれている」（2003年2月24日付けGovernment Computer News「Agencies hesitate to fund e-gov」）ということであり、2003年度において各政府機関は電子政府イニシアティブに2億2,820万ドルを拠出していることになる。

(2) 連邦政府全体のIT支出予算

   ちなみに、電子政府関連の連邦政府全体での予算額はどうなっているのであろうか。
   2004年度予算要求に関するOMBのウェブサイトからダウンロードできる各政府機関のIT支出予算の一覧表によると、2003年度は対前年度比16.6％増の580億6,900万ドル、2004年度は同2.2％増の593億4,500万ドルとなっている。（図表8）

図表8　連邦政府のIT支出予算

（出展：　OMBウェブサイトから作成）