2003年6月  JEITAニューヨーク駐在・・・荒田 良平

米国における電子政府関連政策の動向
(その2)


(2) 連邦エンタープライズ・アーキテクチャ(FEA)の概要

 連邦エンタープライズ・アーキテクチャ(FEA)の具体的内容は、FEA-PMOのウェブサイト(www.feapmo.gov)に記載されている。また、FEAに関する2002年7月25日付けのガイダンス「E-Gov Enterprise Architecture Guidance (Common Reference Model) Draft - Version 2.0」が公表されており、これにMark Forman体制下でのFEAの位置づけや従来の取組みとの関係、その他電子政府イニシアティブの共通基盤となる用語群、標準、技術モデルなどが取りまとめられている。

 これらを見てまず目に付くのが、FEAを各省庁・機関のエンタープライズ・アーキテクチャの積み上げではなく、連邦政府全体として遂行すべき業務から展開していることであろう。FEAは、「連邦政府の各機関にまたがる業務体系におけるプロセスを簡素化し作業を統合する機会を明らかにする」ことを目的とした、「連邦政府の業務をそれを実施する各機関から切り離して説明する機能主体の枠組み」と位置づけられている。

 ただし、これは理想論であって、現実には連邦政府全体のエンタープライズ・アーキテクチャが従来の蓄積を無視して容易に構築できるわけではない。そこで、上記の2002年7月25日付けガイダンスはとりあえずのステップとして、現行アーキテクチャやそこから目標アーキテクチャへの移行計画ではなく目標アーキテクチャそのものに重点を置いて概念的ガイダンスを記述しており、また当面の課題である省庁横断型の電子政府イニシアティブの推進に資するアプリケーション・技術レベルのガイダンスに重点を置いている。

 さて、FEAの概要であるが、1999年9月のフレームワークでは、図表13からもわかるように、FEA構築のためのアーキテクチャ・モデルとして@業務アーキテクチャ(Business Architecture)、Aデータ・アーキテクチャ(Data Architecture)、Bアプリケーション・アーキテクチャ(Applications Architecture)、C技術アーキテクチャ(Technology Architecture)の4つの階層を規定していた。
 一方、FEA-PMOのウェブサイトによると、現在FEAは業務参照モデル(Business Reference Model)など相互に関係を有する各種「参照モデル」の集合体として構築が進められている。(図表14参照)
 4つの階層から5つの参照モデルへと構成が変化していて少しわかりにくいが、この参照モデルとは、複数省庁にまたがる分析を促進し重複投資・ずれ・協力機会を特定するためのものである。ここからも、FEAが各省庁・機関のエンタープライズ・アーキテクチャを踏まえつつ、電子政府イニシアティブの推進などを念頭に置いた現実的なアプローチをとっていることが窺える。

図表14 FEAを構成する各種「参照モデル」


(出展: FEA-PMOウェブサイト)  

 FEAを構成する各種参照モデルは、順次策定が進められており、業務参照モデル(BRM)については既に2002年7月にVersion 1.0が公表されているが、FEA-PMOのウェブサイトによると、成果参照モデル(PRM)、サービス要素参照モデル(SRM)及び技術参照モデル(TRM)については年内に公表される予定だという。また、データ・情報参照モデル(DRM)については公表予定は決まっていないということである。
 以下に、FEAを構成する各種参照モデルの概要について述べる。

@ 業務参照モデル(BRM

 業務参照モデル(BRM)は、連邦政府の日々の業務運営を組織化された階層構造によって描写するものである。組織図、配置図など組織を描写する他の多くのモデルと異なり、BRMは機能主体のアプローチを用いて業務を表現する。

 2002年7月に公表された業務参照モデル(BRM)のVersion 1.0では、連邦政府の全体としての機能に着目し、まず「国民へのサービス(Services to Citizens)」、「サービス提供の支援(Support Delivery of Service)」及び「内部運営・インフラ(Internal Operations/Infrastructure)」の3つの業務分野を規定している。
 さらに、「国民へのサービス」として災害管理や研究開発・科学など22、「サービス提供の支援」として立法管理やIT管理など9、「内部運営・インフラ」として人事や会計など4、合計35の業務体系(Lines of Business)を規定し、それぞれについて82、32及び23、合計137の副機能(Sub-Functions)を規定している。
 図表15は3つの業務分野と35の業務体系を示したものである。副機能も含めた詳細はFEA-PMOのウェブサイトに掲載されているが、ここでは割愛させていただく。

図表15 業務参照モデル(BRM)Version 1.0の概要


(出展: 「The Business Reference Model - Version 1.0」)  

A 成果参照モデル(PRM)

 成果参照モデル(PRM)は、連邦政府全体で共通に用いられる成果測定の枠組みである。PRMは、各省庁が連邦政府としての戦略のレベルで行政業務を管理することを可能とし、またFEAの目標アーキテクチャへの移行過程を計測する手段となる。

B サービス要素参照モデル(SRM)

 サービス要素参照モデル(SRM)は、連邦政府各省庁を支える垂直型・水平型のITサービス要素を特定し分類する。SRMは業務要素やサービスを連邦政府全体で再利用することに役立つ。

C データ・情報参照モデル(DRM)

 データ・情報参照モデル(DRM)は、プログラムや業務体系の運営を支援するデータ・情報を総体的に記述する。DRMは連邦政府と様々な顧客、有権者、取引先との間の相関関係ややり取りの類型を規定するのに役立つ。

D 技術参照モデル(TRM)

 技術参照モデル(TRM)は、技術がどのようにサービス要素の実施を支援しているかを描写するための階層的基盤である。TRMは、要素ベースのアーキテクチャの採用・構築を集合的に支援する技術要素の全体像を規定する。

 

←戻る | 続き→

| 駐在員報告INDEXホーム |

コラムに関するご意見・ご感想は Ryohei_Arata@jetro.go.jp までお寄せください。

J.I.F.に掲載のテキスト、グラフィック、写真の無断転用を禁じます。すべての著作権はJ.I.F..に帰属します。
Copyright 1998 J.I.F. All Rights Reserved.